大幅な景気回復を望んでいたわけではありませんがこの景気の低迷、又３月には東北地方太平洋沖地震・長野県北部の地震があり、その影響と思われる買い控え等、明るい話題に接することなく２７期が終わってしまいました。
　長野県北部地震につきましては、栄村様に義援金を渡し、支援方法についての協議をさせて頂いています。

　受託状況を集計してみますと傾向が多少見えてくるかと思います。



　数字だけを見て議論できませんが、この様な状況である事を理解して頂いて次期の参考にして頂ければと思います。
　又公益事業活動の１４条地図作成業務は松本地区に引き続き、長野市の業務を受託しています。当分の間続く業務と聞いています。当協会の主目的である「国民の権利の明確化」のために是非作業班に参加して下さい。又国の出先機関では全て入札に付されており、結果は概ね順調でしたが、今までの競争相手に加えて新たな一般社団法人が設立され今後一層厳しくなると思います。

　前総会において公益社団法人への移行申請の為の臨時総会の開催を計画しましたが、認定議論の山場が半年ほど後ろにずれ、２８期の事業計画に移行させました。
　又長野県との協定、司法書士協会との連絡会の実施、調査士協会関東ブロック事業への参加、北陸４県公嘱協会連絡協議会への参加等の事業は予定どおり実施できました。

　その他長野協会の自主事業として、佐久長聖中学校３年生の登記及び調査士制度に付いての体験学習を調査士会と共同で実施しました。
　第２６期に設置した第�[系原点において測量標の設置を行い今後の維持管理に付いて打ち合わせを行っています。又１４条地図作成業務の地域内ではありますが、土地所有者の承諾を得ながら無償で境界標を設置し、国民の権利の明確化に協力しています。
　嘱託事務研修会を実施し官公署の職員・協会社員の知識や技術の向上に努めています。又同様の研修会を行っている団体に講師の派遣を行いました。
　未登記の多い官公署所有の建物について官庁の承諾を得て表題登記を行い未登記建物の解消に協力しています。
　この様な事業の中で蓄積してきた協会の資料、情報等を公共の利益となる事業に積極的に利用して頂けるように公開し、必要があれば助言等も行っています。