第26期自 平成２１年 ７月 １日
至 平成２２年 ６月３０日
- 経営理念
（１） 官公署による、登記に関する事業の迅速な実施に寄与する。
（２） 公共の利益となる事業の速やかな実施に寄与する。
（３） 不動産にかかる国民の権利の明確化に寄与する。 - 事業計画
（１） 発注者密着型の受託対応① 相談の重視および提案型の業務開発(登記アドバイザー)（２）業務処理体制の整備・強化
② 支所・事業所単位の組織力強化と他支所との情報交換
③ 恒常的業務確保のための受託策の検討
④ 国機関の入札への対応
⑤ 26期の年度目標を3億3千4百万とする① 期限内の迅速処理と正確な成果品の納入（３）各種会議と委員会活動
② 納品後の反省とその対応策の検討及び報告
③ 公嘱事件におけるオンライン申請の実施
④ 法務局発注業務への対応① 全公連・関東ブロック・他協会の情報収集の強化（４）公益社団法人への移行手続き
② 司法書士協会との連携強化（公嘱連絡会）
③ 社員研修会の実施
④ ＧＰＳの利用、オンライン申請の促進等をはじめとするＩＴＭ委員会の有効活用
⑤ 公益性のある事業の発掘及び実施
⑥ 会報しなのの発行① 公益認定等委員会による認定申請に向けた協議・検討（５）協会社員として組織の一員であることを自覚し、技術および資質の向上に努める